利用規約
最終更新日: 2026年8月16日
この利用規約（以下「本規約」）は、MDX株式会社（以下「当社」）が提供する「romubase（労務ベース）」（以下「本サービス」）の利用条件を定めるものです。本サービスをご利用いただくにあたり、本規約に同意いただいたものとみなします。
第1条（定義）
- 「契約者」とは、本サービスの利用契約を締結した企業・事業者をいいます。
- 「利用者」とは、契約者の管理者または従業員として本サービスを利用する方をいいます。
- 「無料枠」とは、5名までの利用が無料となるプランをいい、「有料プラン」とは、無料枠を超える人数分について料金が発生するプランをいいます。
- 本サービスは事業者（法人又は事業のために利用する個人）のみを対象とし、消費者としての利用のお申込みはできません。
第2条（サービスの内容）
本サービスは、契約者が登録した雇用契約書の内容を起点に、勤怠管理・給与計算・社会保険手続き支援・年末調整等の労務管理業務を支援するクラウドサービスです。提供内容の詳細・提供状況は本サービスのウェブサイトに掲載します。
第3条（アカウント・データについて）
- 契約者は、自らの責任において本サービスのアカウント情報を管理するものとします。
- 契約者が本サービスに登録した従業員データ・給与データ等は、契約者に帰属します。当社は当該データを本サービスの提供目的以外に利用しません。
第4条（免責事項）
- 本サービスは、給与計算・社会保険手続き等の作成支援を行うものであり、社会保険労務士法その他の法令に基づく専門的判断を代替するものではありません。
- 社会保険・雇用保険の e-Gov 電子申請は、社会保険労務士法第27条の定めに従い、契約者自身のGビズIDにより契約者が送信するものとし、当社が代行送信することはありません。
- 当社の債務不履行又は不法行為により利用者に損害が生じた場合、当社は、当該損害の発生した月から遡って12か月間に利用者が当社に現実に支払った利用料金の総額を上限として、現実かつ直接の通常損害に限り賠償します。逸失利益、間接損害、特別損害、データ消失による損害（当社の故意又は重過失による場合を除く）は賠償の対象外とします。ただし、当社の故意又は重過失による場合はこの限りではありません。
- なお、無償でご利用の部分について、当社は一切の賠償責任を負いません。
- 本サービスの一時停止・中断・終了により生じた損害について、当社は法令が認める範囲を超えて責任を負いません。
第5条（禁止事項）
契約者・利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。
- 本サービスのデータを不正に取得・改ざん・削除すること
- 本サービスを自動収集（スクレイピング等）すること
- 虚偽の情報を登録・送信すること
- 他の契約者・利用者または第三者の権利を侵害する行為
- 本サービスの運営を妨げる行為
- その他、当社が不適切と判断する行為
第6条（知的財産権）
本サービスに関する知的財産権は当社または正当な権利者に帰属します。契約者・利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、本サービスのコンテンツを複製・転載・改変等してはなりません。
第7条（有料プラン）
- 有料プランの利用料金は、5名を超える利用者について、契約者が選択したモジュール（雇用契約書・勤怠・給与計算 等） ごとに、下記の単価（税込）に利用人数を乗じた額を積み上げて課金する方式とします。
- 雇用契約書管理: ¥330/人/月
- 勤怠・休暇管理: ¥550/人/月
- 給与計算: ¥550/人/月
- 基本セット（雇用契約書+勤怠+給与計算）: ¥1,100/人/月（雇用契約書・勤怠・給与計算の3モジュールをまとめて選択する場合の単価）
- 稼働管理（アドオン・事業所単位）: ¥550/事業所/月（利用人数に関わらず定額。他のモジュールと併用できます）
稼働管理（monitoring）で現在ご利用いただけるのは、打刻・稼働/非稼働の記録（L0）のみです。活動率の解析・使用アプリ/URLの集計・スクリーンショット等の詳細機能は準備中で、順次提供予定です。また計測エージェント（従業員PCにインストールするアプリ）は配布準備中のため、配布開始まで記録は発生しません。
- 支払方法はクレジットカード決済（Stripe）とします。
- 5名を超える利用者を登録する場合、お支払い用のカード登録が必要です。登録完了後、超過人数分の課金が開始されます。
- 契約期間は1か月単位とし、解約のお申し出がない限り自動更新されます。
- 解約を希望される場合は、当該月の末日までに管理画面から当社所定の方法によりお申し出ください。解約手続が完了した月の末日をもって契約終了とし、当月分の利用料金（課金対象人数に基づく精算額）は全額発生します。日割返金は行いません。ただし、当社都合によりサービスの提供が困難となった場合は、未経過期間分について返金又は代替措置を行います。
第8条（個人情報の取扱い）
当社は、契約者・利用者から取得した個人情報を、プライバシーポリシーに従って取り扱います。
第9条（規約の変更）
当社は、必要に応じて本規約を変更できるものとします。変更後の利用規約は、本ページに掲載した時点から効力を生じます。
本規約の改訂について（2026年9月15日効力発生）
当社は、本規約を以下のとおり変更します。変更後の本規約は2026年9月15日から効力を生じます。上記の各条項は、同日の前日までは現行のまま効力を有します。
変更後の第4条第4項
無償でご利用の部分についても、前項の定めを適用します。
（変更の理由）現行の第4条第4項は「無償でご利用の部分について、当社は一切の賠償責任を負いません」と定めていますが、本サービスは各契約者の先頭の一定人数を無償としているため、この定めは全ての契約者に及びます。無償部分についても第3項の賠償の定め（当社の故意又は重過失による場合は上限を適用しないことを含みます）を適用する内容に改めるものであり、契約者にとって不利益な変更ではありません。
変更後の第7条第5項
解約を希望される場合は、管理画面から当社所定の方法によりお申し出ください。解約は、お申し出が完了した時点で直ちに効力を生じ、有料モジュールのご利用は同時に終了します。この場合、当社は、当該請求期間のうち未経過の期間に相当する利用料金について、日割りで計算した額をクレジットとして計上します。当該クレジットは以後の請求に充当するものとし、充当すべき請求がない場合の取扱いは当社所定の手続によります。ただし、当社都合によりサービスの提供が困難となった場合は、未経過期間分について返金又は代替措置を行います。
（変更の理由）現行の第7条第5項は「解約手続が完了した月の末日をもって契約終了とし、当月分の利用料金は全額発生します。日割返金は行いません」と定めていますが、本サービスの実際の動作は、解約のお申し出の時点で直ちに契約が終了し、未経過期間分は日割りで精算するものとなっており、現行の条文と一致していません。条文を実際の動作に合わせるものです。未経過期間分の精算を行う点は現行の条文より契約者に有利になりますが、ご利用の終了時期が月末から解約時点へ早まる点は契約者に不利となるため、あらかじめ周知したうえで効力を生じさせます。
変更後の第9条（規約の変更）
- 当社は、民法第548条の4の定めに従い、本規約を変更することができます。
- 当社は、本規約を変更する場合、変更後の本規約の内容及びその効力発生時期を定め、当該効力発生時期が到来する30日前までに、本規約を変更する旨、変更後の本規約の内容及びその効力発生時期を、本ページへの掲載その他の適切な方法により周知します。
- 変更後の本規約は、前項により定めた効力発生時期から効力を生じます。前項の周知が当該効力発生時期の到来までに行われなかった場合、当該変更は効力を生じません。
- 契約者の一般の利益に適合しない変更は、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的である場合に限り行います。
（変更の理由）現行の第9条は変更後の規約が掲載時点から効力を生じる旨を定めていますが、民法第548条の4は、効力発生時期を定めたうえで、その到来前に周知することを求めています。同条に適合させるとともに、周知から効力発生までに30日間の期間を置くことを明記するものです。
第10条（反社会的勢力の排除）
- 契約者・利用者は、現在および将来にわたり、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」）に該当しないこと、および反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しないことを表明し、保証します。
- 当社は、契約者・利用者が前項に違反したと判断した場合、何らの催告を要せず、本サービスの利用を停止し、または本規約に基づく契約を解除することができます。
- 当社は、本条に基づく利用停止又は契約解除により相手方に生じた損害について、賠償責任を負いません。
第11条（準拠法・管轄裁判所）
本規約は日本法に準拠するものとし、本サービスに関する紛争については、訴額に応じ、横浜地方裁判所又は横浜簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。